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定期預金のリスクとペイオフ

インフレリスク
低金利の時代に高金利が保証されているという点が定期預金のメリットとしてあげられますが、その一方で一定のリスクのあることも頭の片隅に入れておいたほうがいいでしょう。そのひとつとしてあげられるのがインフレリスクです。インフレとは通貨価値が下落することをいいます。たとえばインフレ率が2%進むとすると、前の年にはは100円で購入できたのに、翌年には102円出さないと同じ商品が変えないという現象が起こりうるのです。このようにインフレ率が2%進むとして100万円の定期預金を10年間の満期期間で預け続けた場合、インフレが進んだ分だけ預金の価値も目減りしてしまいます。計算上は100万円が10年後には82万円の価値しか持たないという場合が起こりえます。

インフレリスクへの対応
このように金利が高いという半面で固定性の高い定期金利は、満期までの期間が長くなればなるほどインフレリスクの影響を受けやすくなってしまいます。定期預金は満期を迎えるまで解約できないため、急激な経済情勢の変化に対応しにくいという難点があるのです。預金者側の対応策としては定期預金を資産形成の一手段として活用しつつも、大口の定期預金ばかりでなく、金利や預け入れ期間が柔軟に変動する金融商品に資産を分けるのも、有効な資産形成の手段のひとつとなるのではないしょうか。

定期預金とペイオフ
ペイオフとは預金保護制度のことをいいます。もしも万が一、金融機関が破綻したような場合、預金を1000万円とその利息まで補償しようという預金者の保護を目的とした制度です。逆にいえば、預金1000万円を上回った分が、金融機関の破綻時にカットされるということが起こりえるのです。最近では2010年の日本振興銀行の経営破綻時にペイオフが発動され、数千人が保護の対象となったとみられています。この場合、預金保険機構から預金者に直接給付が行われることになります。